私立医学部受験ローンと奨学金で入学させた親のブログ

フツーのサラリーマンが子供を私立医学部を受験、入学させました。子供には最高の教育と将来をプレゼントできますが、高額の銀行教育ローンを組んだ親の将来計画が見えなくなりました。でも、フツーのサラリーマンでも子供を私立医学部に入学させることができるんです。


2014-10-17 大学進学率の地域差 地方が危ない

大学進学率の地域差 20年で2倍 大都市集中。

 

大学進学率の地域差 40%

 

 「大学進学率の地域差、20年で2倍 大都市集中で二極化」という記事が10月14日付けの朝日新聞に掲載されてました。記事を要約すると、

朝日新聞が、今春の文部科学省の調査をもとにした算出によると、都道府県別の高校生の大学進学率の最上位と最下位の差が40%もあり、その差は20年前と比べて2倍に広がったといいます。その主な原因は家計状況と大学の首都圏集中のためと分析しています。今春高校を卒業した人数は全国で110万1543人、浪人を含めた59万3596人が大学に入学をしたそうです。進学率では53.9%になります。最上位は東京の72.5%、最下位は鹿児島の32.1%になります。大都市圏の進学率はいずれも高く、高い順に京都(65.4%)、神奈川(64.3%)、兵庫(61.7%)だそうです。

 

20年前に比べて格差が2倍

 

ここ20年間の推移をみると、全国平均の進学率は32.8%から21.1%上昇し、53.9%になりました。これに対して、20年前の最上位の東京40.8%、最下位の沖縄19.4%との差は19.4%でした。20年間で、最上位と最下位の差は約20%から40%に倍増したといいます。つまり、大学に進学する高校生が大都市圏で加速度的に増え、地方圏をはるかにしのぐスピードで進学率が上昇していることになります。

 

進学率の地域格差の原因 収入の格差

 

進学率の格差の原因には2つあるといいます。第一に世帯収入の地域間格差、第二に私立大学の大都市圏集中だそうです。世帯収入の地域間格差はさまざまなメディアで報じらてているとおり、東京を中心とした大都市に比べれば地方間格差は明らかです。2倍以上離れている場合もよく見受けます。地方では雇用が限られ、高収入を得る職業が限られています。格差を是正するにはしっかりとした産業を育て経済圏を形成することが大切ですが簡単なことではありません。

 

進学率の地域格差の原因 私立大学の大都市集中 

 

私立大学の都市集中も地域間格差の一因かと思われます。根底には18歳人口の減少という大学教育市場の減少があると思われます。ベビーブームが18歳になるピークの昭和41年には249万人ありました。平成4年の第二次ベビーブームが18歳になる平成4年には205万人にでした。それから、減少を続け平成21年には121万人です。平成21年以降平成26年の現在まではほぼ横ばいですが、平成30年以降また減少が見込まれています。このような状況で私立大学は過当競争に入り、少しでも優位に立つ戦略として都市志向をして大都市に集中しています。

 

地方の高校生の進路は、国公立か高卒か

 

地方では世帯収入が多くは見込めない家庭事情があり、また、身近には私立大学がありません。私立大学に進学するためには大都市圏でアパートを借り一人暮らしをする必要があります。都市圏での1年間の生活費用はざっくりといって100万円程度かと思います。地方から、首都圏の私立大学に進学をするためには学納金のほかに毎年約100万円のお金が余分にかかることになります。いま、地方の家庭で学費のほかに100万円を教育のために捻出するのは普通では難しいと思います。経済的な事情もあり地方では国公立の人気が根強く、学力のある高校生は国立に行く傾向があります。その場合でも、ほとんどの大学は県庁所在位置にあり、通学ができないかもしれません。

 

代ゼミの地方撤退

 

8月23日のことだったと思います。代々木ゼミナールがリストラをするという報道がありました。全国27の拠点を7拠点までに減少し、20拠点で生徒募集をやめるとのことです。残す拠点は本部、札幌、新潟、名古屋、大阪南(大阪市)、福岡と、美術系の造形学校(東京)です。20拠点は地方都市がほとんどです。いわゆる難関大学の受験は予備校での指導が当たり前なので、地方都市から予備校が撤退することは、難関大学への進学の途が狭くなることを意味すると思います。

 

地方国立大学倒産の危機 2018年問題

 

現在ある程度の均衡を保っている18歳の人口が2018年(平成30年)を境に大きく減り始め、大学進学者が減少することを関係者の間で「2018年問題」と呼ぶそうです。このような状況で2018年には地方の私立大学を中心に倒産が相次ぐとの予想があります。2018年問題は国立大学にも波及が懸念されています。18歳人口の減少の見方に違うものもあります。実際の18歳人口は都市部では減ることがなく微増するというデータです。たとえば若い女性の都市部への流入が話題に上がっています。つまり、地方の18歳人口は予測よりも速いペースだということになります。地方国立大学が倒産するようなことなれば、いよいよ地方の高等教育がなくなることなります。

 

地方の大学教育の保障 

 

地方の高校生が大学教育を受けようとしても、経済的なことがネックになり、大都市圏の私立に進学をすることは難しいかもしれません。高校生にとっては、住む場所が地方だからといって、最初から、進路に考える大学を地元の国公立に限定しなければならない事態にるかもしれません。あるいは国公立も地元県内にはなくなるかもしれません。人にとって多彩な進路があり、それを自分で選ぶこと社会に基本だと思います。最初から、自分の思い描くような進路を選べないのは何か問題があるかもしれません。人材育成は社会の柱だと思います。地方で高等教育を受ける機会が限られるのでは地方の繁栄はずいぶん遠いのかもしれません。

 

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