私立医学部受験ローンと奨学金で入学させた親のブログ

フツーのサラリーマンが子供を私立医学部を受験、入学させました。子供には最高の教育と将来をプレゼントできますが、高額の銀行教育ローンを組んだ親の将来計画が見えなくなりました。でも、フツーのサラリーマンでも子供を私立医学部に入学させることができるんです。


2014-9-8 2018年問題 地方国立大学倒産の危機

2014-9-8 2018年問題で地方国立大学倒産の危機があるという報道がありました。

 

2018年問題

 

現在ある程度の均衡を保っている18歳の人口が2018年を境に大きく減り始め、大学進学者が減少することを関係者の間で「2018年問題」と呼ぶそうです。先日の代ゼミのリストラに見るように18歳人口の減少は予備校の経営に大きな影響を与えたようですが、2018年には地方を中心に倒産する大学が相次ぐとの懸念が広がっているようです。そして、この倒産は場合によっては地方の国公立大学も免れないという論評が出ています。

18歳人口の減少と地方格差

 

文部科学省が発表した18歳人口の推移を見てみると1992年の205万人をピークに2008年には124万人に減少しています。16年間で約40%の減少率です。2014年は118万人まで減少をしています。2008年からの6年間の減少率は5%ですのでここ数年は穏やかな減少でした。この先2018年までは118万人を維持しますが、昨年出生者数は約104万人です。この人数が2031年の18歳人口になりますので今年より14万人ほど少ない数になります。減少率で言うと18年間で12%ということになります。

 

18歳人口の落ち込みは1992年から2008年の間が激しく、この間に予備校の系列化が進んで、今回の代々木ゼミナールのリストラにつながったとみても間違いはなさそうです。また、18歳人口の減少が一段落している今、2018年以降の再び減少に転じることを念頭に、手を打てる間に何か施策をしようと考えてのことかもしれません。

 

もうひとつ面白い予測があります。実際の18歳人口は都市部では減ることがなく微増するというデータです。たとえば若い女性の都市部への流入に歯止めがかからないということがこのデータを支えています。このことを考えると地方の18歳人口はより一層減少するということになります。18歳人口でも地方格差が表れることになります。

 

受験生の自宅通学志向と地方大学

 

代々木ゼミナールの経営圧迫した原因の一つに受験生の現役志向ということが挙げられます。18歳人口の減少により、かつての難関大学でも現役生を対象とした推薦入試、AO入試を実施して受験生の取り込みを図るようになりました。受験生も少しぐらい偏差値が高い大学を一般入試で受験するよりも、少し偏差値が低くても家から通える大学を推薦入試、AO入試で選ぶ傾向があります。

 

このように考えると一番しわ寄せが来るのが、地方大学ということになります。地方の私立大学はよほどの特徴がない限り地元にのこる受験生を集めることになります。地元の受験生は数そのものが減るうえに女子を中心として都会志向があります。受験生の取り合いになることは避けられそうもありません。

 

地方国立大学では 

 

このことは、国立大学にも波及すると考えられます。国立大学はかつては優秀な人材を地元にも、都市部にも多数輩出してきました。いまでは、都市部の有名私立大学がこのような受験生を集めています。地元に就職することを希望している受験生にとっては地方国立大学は魅力的です。地元との間のパイプをしっかりと持って確実に就職が保証されます。教育学部などはその例だと思われます。

 

将来都市部で就職する学生は都市部の私立大学に流出する可能性が高くなります。地方国立大学の経営は苦しくなると考えられます。優秀な人材は都市部に流出するようになりますので国立大学に優秀な人材が集まらないということがあるかもしれません。そうなると税金で地方国立大学を経営する意義が問われるようになります。

 

地方国立医学部では

 

地方国立医学部の人気は衰えることがありません。理由は私立大学との間に極端な授業料の差があるからです。仮に地方の国立大学に入学し6年間下宿をしても総額で1000万円程度の金額です。一方、平均的な私立では学納金だけでで3500万円程度かかります。

 

それでは、医学部では地方格差が起こらないのかといえば、違う形で出ます。国家試験に合格して、卒後の初期研修を受ける段階になって地方の国立大学から、都市部の初期研修を受けいる機関への流出があります。学生のうちは地方で我慢しても卒業後は都市部がどうしてもいいようです。このことに歯止めをかけるために、入学時に地方枠を設けることをしています。推薦入試に地方枠を設けることが多く、地元出身の学生を入れる工夫をしています。2018年以降は地元出身の学生が減ることになります。もしかしたら、地方枠の学力低下が問題になるかもしれません。この制度もう少し見直す必要がありそうです。